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新刊 人財関連・ビジネス教養 最新書籍ガイド」2013/03/27

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<2013/03/21号 2013/03/27号 2013/04/03号>    
 

 毎週1回水曜日に、エデュケのこのコーナーにて、平田周先生監修のもと直近発売された新刊書の中から人財関連、ビジネス教養に関するものを各10+1冊選んでご紹介しております。 経営・人事・人材開発・育成・研修担当者の方々や教育機関・コンサルタントの方々は ぜひ毎週チェックして情報収集にご活用ください。

 また気になる本をこのページの下でその場で購入もできますように「amazon」にリンクを貼っています。なお、研修総合サイト「エデュケ(R)」を貴社の人事、研修サイトにリンクを張って ご利用いただくことも許可いたします。ご入り用の企業様にはバナーを提供させていただきます。お問い合わせください。

【人財】『同期の人脈研究』―ー「ヨコ社会の人間関係」は今?

人材関連書籍


第1章 そもそも同期とは何か?
第2章 大蔵省 − 結束と競争の共同体
第3章 財務省 − 変化する同期意識
第4章 法曹界 − 司法修習というシステム
第5章 民間企業 − 竹中・リクルート・家電業界
終章 グローバル化のなかの同期

岸宣仁著 中央公論新社 中公新書ラクレ
2013/3 299pp 860円+税 9784-121504463

 

 著者は読売新聞社を経て、現在経済ジャーナリストとして活躍中だが、生涯にわたる関心事として「同期」というテーマを温めてきたのだというから、かなりの思い入れがある。

「同期」とは、「○○年入社」で括られる1つの集団であり、これらの同期が層を成してピラミッド、あるいはひょうたん型になっているのが日本型組織の一般的な姿である。
 こうした構造は、官界がその最たるものだが、法曹界や大手・中堅民間企業にも根強く同期意識が残っている。同期というのは、結束と競争の共同体なのである。欧米には、同期に類するものはない。アメリカの大学では、同じ年次の卒業生に同期意識はあるが、これは同窓生の意味で、職場に同期にあたるものはまったく存在しない。そもそも「同期」にあたる英語はない。alumni(同窓)かcolleague(同僚)を意味する言葉だけである。

 IT化が進み、経済のグローバル化が急速に進展するなか、一方で「無縁社員」が出現し、他方で外国人をはじめ「異質」な文化との摩擦が生じることで、同期の文化も明らかに変質を迫られている。終身雇用・年功序列が崩れて、雇用の流動性や組織のフラット化が加速するにつれ、同期の存在意識が薄れていくのは避けられない事実であろう。

 同時入社が同期を形づくるわけだから、新卒の一括採用の制度がなければならない。わが国で大卒者の一括採用がスタートしたのは明治28年(1895年)という(財閥企業を中心に一般化するのは明治30年代後半)。しかし、当時、給料などはみな同じではなかった。入社年次が同じだとしても、処遇がバラバラであれば同期意識は生まれにくい。すべて平等主義の下で一緒になるのは戦後である。その意味では、今日的な新卒一括採用による同期意識は、戦後に生まれたと考えるのが正確かもしれない。

 著者は、同期の問題を考えるにあたって、新聞記者の経験を活かして、幅広い取材をベースに本書を書いた。インタビューを通しての事例が数多く紹介されていて、単に理屈を並べたものではないところに特徴があるし、読んでおもしろい。
 グローバリゼーションの進展によって、雇用者を大きく2つに分けて考える必要がある。流動性が高いグローバル層と、それを支えるローカル層である。全体の8、9割に達すると考えられるローカル層には、今後も同期の意識がずっと続いて存在するだろうと著者はみる。一方、グローバル層では、同期意識は薄れていく。そして、求められているイノベーションは、グローバル層から生まれやすいと結んでいる。

【ビジネス教養】『「わかりやすい経済学」のウソにだまされるな!』―ー 経済学的思考を鍛える5つの視点

ビジネス関連書籍 書影


序章 「わかりやすい」経済論議には罠がある
第1章 「わかりやすさ」にだまされないための5つの視点
第2章 「消費税増税より景気対策が先」は正しいのか?
第3章 「金融緩和でデフレ脱却」は本当にできるのか?
第4章 「TPPは経済復活の特効薬」は信用できるのか?
第5章 「雇用保護は労働者のためになる」は本当か?
終章 経済学的思考で探る日本経済再生戦略

益田安良著 ダイヤモンド社
2013/3 308pp 1600円+税 9784-478022900

 

 経済は難しいといわれる。その原因の多くは「trade-off(二律背反)」「逆効果・反作用」が頭に入っていないからだと著者はいう。経済に関する論争には唯一の正解はない。明快な1つの見方を示す、わかりやすい議論は要注意なのである。たとえば、TPP協定参加が日本経済にとってプラスかどうかの議論で、「絶対にプラス」「絶対にマイナス」などと簡単に断じることはできない。

 本書の第1章には、学ぶべき論理展開が述べられており、これを学習すれば、経済専門誌で展開される諸論者の主張が理解できるようになる。第2章から第5章では、昨今の日本経済を巡る重要な論議において、「逆効果・反作用」がどのように働いているかが示されている。終章は、日本経済復興のための意見をまとめたものである。

 経済を真に理解し、冷静な展望をし、政策論議をするには、単線的な論理をたくさん知ったうえで、逆効果・反作用も理解し、複雑怪奇な因果関係についても考えることができねばならない。複雑な、ひねくれた経済の見方が必要である。
「わかりやすさ」にだまされないための5つの視点をあげる。

 第1の視点 合成の誤謬
   個々には正しいことが、全体では必ずしも正しくない

 第2の視点 時間軸のずれ
   短期的にはプラスだが、長期的にはマイナス

 第3の視点 セクターの違い
   誰の立場に立って、誰の利益を高めるのか

 第4の視点 モラルハザード
   情報の非対称性(情報格差)

 第5の視点 社会目的との相克
   価値観の違い

 現在日本経済が直面する諸問題の中から、目次の第2章から第5章までにとりあげられている問題について議論を展開しているが、意見の中身だけではなく、どのように議論を理解すべきかが示されている点が役に立つ。

 終章に述べられている著者の考えのいくつかを項目的に紹介しよう。

 ・改革なくして成長なしを唱えて、真の構造改革を進める  
 ・潜在需要を掘り起こすのは、政府ではなく供給者(企業)の役目
 ・政府が産業の有望分野を示すことの重要性
 ・安易な企業救済の弊害、企業再生支援機構を常設
 ・規制緩和だけで産業は入れ替わらない

 
 

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