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新刊 人財関連・ビジネス教養 最新書籍ガイド」2013/02/27

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<2013/02/20号 2013/02/27号 2013/03/06号>    
 

 毎週1回水曜日に、エデュケのこのコーナーにて、平田周先生監修のもと直近発売された新刊書の中から人財関連、ビジネス教養に関するものを各10+1冊選んでご紹介しております。 経営・人事・人材開発・育成・研修担当者の方々や教育機関・コンサルタントの方々は ぜひ毎週チェックして情報収集にご活用ください。

 また気になる本をこのページの下でその場で購入もできますように「amazon」にリンクを貼っています。なお、研修総合サイト「エデュケ(R)」を貴社の人事、研修サイトにリンクを張って ご利用いただくことも許可いたします。ご入り用の企業様にはバナーを提供させていただきます。お問い合わせください。

【人財】『ローソンの告白』――だから、個人も組織も成長できる

人材関連書籍


序章 新浪剛史から目が離せない
第1章 瞳輝き心も躍るイノベーション
第2章 ビッグデータの嘘と真
第3章 夢と野心のコラボレーション
第4章 苦悩と葛藤の人事ステーション
第5章 Good bye セブン-イレブン
第6章 「まかせる」強さ
第7章 新浪剛史の“告白”

財部誠一著 PHP研究所
2013/2 241pp 1500円+税 9784-569808901

 

 経済ジャーナリストの著者は、ローソンがまだダイエーの子会社で、社内が大混乱状態にあった頃からずっとローソンを取材してきた。その集大成したのが本書である。ただ歴史を追うだけでなく、小売り流通業、経営という視点から書かれており、それを一言で言い表すことはできない。読めば、百貨店、スーパー、コンビニの栄枯盛衰や、経営戦略がどのようにコンビニの成長にかかわるかなど、劇的な展開は小説のように面白い。

 しかし、やはり気になるのは、主人公であるローソン社長の新浪剛史である。社内は利害が異なるさまざまな派閥の人材が入り乱れ、赤字続きのローソンを、弱冠43歳の三菱商事の1サラリーマンが社長に選ばれ、社内の混乱を治め、見事赤字体質から脱却させた手腕は並みではない。
 どのような考えの人か、どのように困難を乗り越えたかについて要点をまとめてみた。

 ローソンの2002年5月の総会で、三菱商事の新浪が社長に選ばれた。当時、ローソンの社内は荒れに荒れていた。子会社のローソンは、転落したダイエーのリストラの格好の受け皿になっていたのである。中には、ローソンを上場させるミッションを達成するために送られたエリート組もいた。そこに資本参加した三菱商事も社員を送り出していた。
 新浪は、三菱商事に籍を置いての出向では人はついてこないと、三菱商事を辞めて退路を絶った。積極果敢で潔い新浪は、新生ローソンを象徴する存在になった。社長就任から11年が過ぎたが、2004年2月期から2013年2月期までローソンは10期連続増益の見込みである。
 王者セブン-イレブンの背中は依然遠いが、オーナーでもないのに、11年間、経営トップとしての責任を負い続けるのは至難の業といえよう。

 新浪の特徴的な経営手法は権限移譲である。本社の中央集権ではなく、新規店舗の出店や閉店といったコンビニにとっての最重要戦略も、ローソンでは全国8つの支社のトップである支社長に全権委任されている。新浪の口癖は、「まかせる」である。ただし、権限は責任を伴う。まかせて失敗すれば降格させる。だが、降格を致命傷にせず、期待に応えれば復活できる。
 セブン-イレブンは、鈴木敏文がたった15人の手勢から始めた「純血」であるのに対して、ローソンはでたらめ千万の寄せ集めだった。

 社長就任当時、ローソン幹部と業者の癒着は目に余るものがあった。新浪は、不正取引を容赦なく罰した。本社商品・物流本部の部長さえも追い出した。三菱商事の課長クラスは、ローソンが三菱商事からモノを買うのは当たり前だと思っていた。その三菱商事さえ特別扱いにはしなかった。商品・物流本部と癒着していた取引先に出入り禁止を申し渡した途端に、脅迫状が何通も自宅に送られてきたという。

 社長就任のその日から、新浪が最も「心を砕いてきたのは、加盟店オーナーとの信頼関係だった。情の人ではあるが、同時に徹底した合理性の持ち主でもある。信頼したらとことんまかせるが、その成果は細かい数字にいたるまで厳密にチェックし、アドバイスし、それでもだめなら放り出す。
 新浪が最も重視したのは「人」だった。「人」を入れ替えないかぎり、組織は絶対に変わらない。

【ビジネス教養】『スティグリッツの経済学 「見えざる手」など存在しない』

ビジネス関連書籍 書影


序章 エスタブリッシュメントへの挑戦
第1章 スティグリッツ経済学のバックグラウンド
第2章 市場原理主義の経済学
第3章 新古典派経済学の限界
第4章 非対称情報とモラルハザード・逆選択
第5章 マクロ経済学と非対称情報
第6章 経済学の実践:ワシントンへ
第7章 グローバリゼーションの光と影
第8章 世界的金融危機
第9章 途上国経済とグローバリゼーション
第10章 グローバル危機と国際機関
終章 スティグリッツのさらなる挑戦

藪下史郎著 東洋経済新報社
2013/2 290pp 1800円+税 9784-492314364

 

 ジョセフ・E・スティグリッツは、彼が1970年前後から発展させてきた「非対称情報下での市場」に関する研究で、2001年、ジョージ・アカロフ(カリフォルニア大学)とマイケル・スペンス(スタンフォード大学)とともにノーベル賞を受賞した経済学者として現在最も権威のある一人である。経済学の領域を超えた問題にも数多く発言し、彼の存在感を高めている。

 スティグリッツは、市場が万能であるとする市場原理主義の基盤になっている新古典派経済学に疑問を抱く。市場原理主義が成り立つのは、一定の条件を満たしている経済、すなわち、公平で効率的な資源配分が行われることが前提になっている。
 しかし、先進国でもそのような完全性はなく、まして開発途上国や未成熟な経済では、制度が未整備であるため、市場原理主義が唱えるような経済条件は存在せず、経済の円滑な活動や発展の阻害要因となり、所得格差の拡大原因になっていると指摘する。

 市場原理主義は、個々の自由な経済活動および市場メカニズムによる調整が最も望ましい経済運営であり、政府介入はできるだけ少ない方がよいと考える。こうした市場原理主義的な考え方は、フリードリッヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマンやゲイリー・ベッカーなどのシカゴ大学を中心とする学派、いわゆるシカゴ学派によって提唱されてきた。
 こうした経済の見方は、1970年代以降にロバート・ルーカスやトーマス・サージェントなどが発展させた合理的マクロ経済学(または新しい古典派経済学とも呼ばれる)、またその後、エドワード・プレスコットやフィン・キドランドなどが展開したリアル・ビジネス・サイクル理論にも引き継がれている。これらの経済学者は、いずれもノーベル経済学賞を受賞している。

マルクス経済学的な批判には、純粋に経済学的な視点からではなく、経済制度を形づくる政治経済的力学に関するものもある。すなわち、資本家や大企業は、献金やロビー活動などさまざまな方法で政治過程や政策決定に影響を及ぼし、自らに有利な経済制度を構築することができる。そうした大企業の行動が分配問題をより深刻にしているという批判である。
 スティグリッツは、アメリカ社会においても政府と金融界・実業界の癒着関係があり、それが金融機関や大企業に有利になるように金融政策や規制を歪めていることを指摘し非難する。金融界や実業界の経営者であった人物が政府の要職に就いたり、逆に政府の要職にあった者が退職後民間企業の経営陣に加わったりするなど、政府と経済界の間で人的関係が蜜になることがある。そのため一部の業界に有利な政策運営がなされることが懸念される。
 途上国や旧社会主義国においても政府役人など、優位な情報を持つ一部の層が政治力と資金力を利用して、さまざまな権益を獲得していることが多い。そうした国においては、情報を持つ一部の層と情報を持たない一般国民の間の格差が広がることになった。
 このようにスティグリッツの批判は、単に経済学に止まらず、政治経済学的領域に広がり、政治と経済の相互依存関係を重視している点では、マルクス経済学的な批判と繋がっている。

 スティグリッツは、経済を考えるうえで重要な概念の1つとして情報をあげる。すなわち、個人や企業が合理的行動を取ろうとするインセンティブに対して、情報が重要な役割を果たしていると主張する。
 現実の経済は完全情報という条件を満たしていない。市場また組織内において特別の立場にいる一部の人に情報が偏っている。または一部の人がより多くの情報またはより正確な情報をもっていることが多く、そうした状況を非対称情報と呼んでいる。
 スティグリッツの経済発展理論の理論的背景は情報の経済学である。すなわち、情報の非対称性および市場の不完全性は途上国においては先進国以上に深刻であり、そのことが途上国の問題を生み出しているとの主張である。

 本書は、スティグリッツに師事した経験を持つ著者が、スティグリッツの経済理論を、新古典派の経済理論と対比させながら、わかりやすく説明しており、経済学の入門書になり得るものである。著者は現在、早稲田大学政治経済学術院教授である。

 
 

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