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新刊 人財関連・ビジネス教養 最新書籍ガイド」2012/11/28

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<2012/11/21号 2012/11/28号 2012/12/05号>    
 

 毎週1回水曜日に、エデュケのこのコーナーにて、平田周先生監修のもと直近発売された新刊書の中から人財関連、ビジネス教養に関するものを各10+1冊選んでご紹介しております。 経営・人事・人材開発・育成・研修担当者の方々や教育機関・コンサルタントの方々は ぜひ毎週チェックして情報収集にご活用ください。

 また気になる本をこのページの下でその場で購入もできますように「amazon」にリンクを貼っています。なお、研修総合サイト「エデュケ(R)」を貴社の人事、研修サイトにリンクを張って ご利用いただくことも許可いたします。ご入り用の企業様にはバナーを提供させていただきます。お問い合わせください。

【人財関連】『働く女性が知っておくべきこと』――グローバル時代を生きるあなたに贈る知恵




序章 あなたに知恵をさずけたい
第1章 世界のなかで日本はどうなっているか?
第2章 高齢化社会とこれからの日本
第3章 私たちに必要な教育とは?
第4章 職場はどんどん変化している
第5章 後悔しないために学んでおくべきこと
第6章 あなたたちが新しい時代を作る

坂東眞理子著 角川書店 角川oneテーマ21
2012/11 199pp 781円+税 9784-041103548

 

 20歳の「フツーの女の子である」大学生に、キャリアウーマンの叔母がアドバイスをするという物語になっている。叔母のアドバイスというのは、著者の意見である。著者は、東大卒、総理府入省、埼玉県副知事、オーストラリア総領事勤務を経て、内閣府初代男女共同参画局長に就任。昭和女子大教授となり、2007年より同大学学長というまさにキャリアウーマンのトップである。1946年生まれ。

 グローバリゼーションの時代である。日本でも企業活動の国際化はどんどん進んでいる。将来はどのような仕事でもグローバルな関係なしにはあり得ない時代がやってくる。しかし、企業内を見回すと、海外事業を担える人材は足りない。現地で支店・工場を運営していくには語学力だけでなく、交渉力、人間力、決断力など総合力を備え、現地の人からも信頼される人材が必要である。いまや多くの企業が「グローバル人材の欠如」を叫ぶようになった。

 グローバル人材に求められるのは、語学だけでなく、強い個人として専門性と実践的な課題発見・解決能力が不可欠である。世界で薄くなった日本の存在感を回復するには多国籍企業のトップや国際機関の幹部、外国の一流大学・研究機関で活躍できるグローバルリーダーの養成が急務である。
 それにはまず英語のスキルが重要になる。英語だけでは職業人として特別の強みにはならないが、英語ができなければ話にならなくなった。英語を読み、書き、聞き、話す4つの能力はどれも大事だが、なかでも読み、書きが一番重要である。発信能力として書くことが必要で、話すが必要になるのはむしろ責任者になってからだ。

 アメリカの大学の教員は教育を本務と考えているのに対し、日本の大学教員は自分を研究者・学者だと考えている。アメリカのメールアドレスはedu(education)だが、日本の大学のアドレスはac.jp(academic)を使う。ここにも、両者の考え方の違いが表れている。

 働くのは何のためか? たんに生きていくための生活費を得るためだけでなく、企業につくし出世し権力を手に入れるためでもない。最近は仕事を通じて自己実現する、自分を生かせる職業に就こうという考えが強調されるようになっている。しかし多くの人は必ずしも自分の個性や適性を発揮できる仕事に就けるわけではない。それでも仕事を通じて社会に役立つ、人を支えることができる。働くことによる達成感や誇りを得ることもできる。さらに努力すすること自体に意義を見出し人間性の陶冶を目指すために働くという、新たなる勤労倫理を再構築することが今こそ必要となっている。
 とりわけ女性の生き方は大きく変わる。そのために必要なスキルや心構えが大事だが、とくにメンターとロールモデルをもつことも重要になる。

【ビジネス教養】『2013年 日本はこうなる』

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巻頭言 「世代間格差問題」が顕在化する年に 中谷巌
第1部 閉塞感を打ち破る日本経済
 1 日本経済 発想の180度転換がもたらす光明
 2 景気は穏やかに回復、財政再建にも着手
 3 世界経済 景気は回復するも、続く不透明感
 4 見えてきた市場の潮流変化
第2部 2013年を理解するためのキーワード
   2013年のキーワードはこう読む
 1 海外経済・国際社会はこうなる
 2 政策はこうなる
 3 地球環境・エネルギーはこうなる
 4 産業界はこうなる
 5 企業経営はこうなる
 6 金融はこうなる
 7 働く場はこうなる
 8 少子化・高齢化はこうなる
 9 暮らしはこうなる
 10 安心・安全はこうなる
 11 地域はこうなる

三菱UFJリサーチ&コンサルティング編 東洋経済新報社
2012/11 265pp 1600円+税 9784-492395790

 

 年の瀬が近づくと、毎年恒例の来年の日本がどうなるかを占う本が、銀行系の経済研究所から出される。これらの中から三菱UFJリサーチ&コンサルティングによるものを選んだ。理由はとくにない。目次を見るとわかるように、これまでと違い経済問題中心ではなく、いまホットな社会問題についても検討している。各項目について、それぞれ担当者が2ページにまとめている(経済問題は別扱い)。

 まず経済問題から取り上げる。デフレ・円高問題は変わらないが、これらの問題を解決しても日本経済がよくなるかどうかわからないという見解である。デフレにも、円高にもある方面ではメリットにもなっている(預金・年金生活者や輸入品)。インフレになればデフレは解消するという見方が強いが、構造的な問題がある以上、果たしてそうなるかどうかはわからない。構造的問題として、次のような事実をあげる。

1.世界経済の成熟化、潜在的成長力の低下
2.韓国、中国など各国の輸出品の非価格競争力(質の競争力)の高まり
3.原油など原材料価格の高騰による日本の交易条件の悪化
4.少子高齢化の影響で国内需要が伸びにくくなっている
5.日本製品の競争力が相対的に低下
6.企業の収益環境が厳しくなり、賃金上昇が困難

 これらの問題は、デフレと円高以上に深刻な問題である。生産性を向上させなければならないというが、少子高齢化ではその実現は難しい。しかし、見方を変えれば、日本経済はけっして弱くはない。企業の財務状況は好転している。失われた20年で得たものもある。
 日本が持つ固有の強さの上に、創造力をもっと発揮すれば、より高い利益が得られ、働く人たちの給料も高めることができるだろうと指摘する。アメリカの製造業は日本との競争に敗れたとされたが、実際は高収益を確保できるサービス分野やハイエンド商品に戦いの場を移していったのではないか。日本もそろそろシニアプロへ移ることを考えるときであろう。
 閉塞感が極限に近づくほど180度の発想の転換が生まれてくる環境は整ってくる。13年は、逆境を逆手にとって成長のバネにすることによって、日本経済復活の光明が見えてくる年になるのではないか。

 第2部は「2013年を理解するためのキーワード」である。ここでは11の項目(目次参照)について、全部で86のキーワードというべきものが取り上げられ、解説されている。注目される話題と目新しいものを以下に列挙してみた。

「転換期を迎えるインドネシア」、「中東を牽引するトルコ」、
「BOPビジネス」(Base of Pyramid層、低所得層)、
「オープンガバメント」、「REEDプラス」(森林保全の意)、
「3Rから2Rへの転換」(3Rは「リデュース」「リユース」「リサイクル」)、
「リショアリング」(製造業の本国回帰)、
「ソーシャルレンディング」(インターネットを使った融資仲介)、
「シェアハウス」、「BYOD」(Bring Your Own Device)、
「ビジコンブーム」(ビジネスコンテスト)、
「6次産業化」(1次×2次×3次=6次)

 
 

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