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新刊 人財関連・ビジネス教養 最新書籍ガイド」2012/11/21

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<2012/11/14号 2012/11/21号 2012/11/28号>    
 

 毎週1回水曜日に、エデュケのこのコーナーにて、平田周先生監修のもと直近発売された新刊書の中から人財関連、ビジネス教養に関するものを各10+1冊選んでご紹介しております。 経営・人事・人材開発・育成・研修担当者の方々や教育機関・コンサルタントの方々は ぜひ毎週チェックして情報収集にご活用ください。

 また気になる本をこのページの下でその場で購入もできますように「amazon」にリンクを貼っています。なお、研修総合サイト「エデュケ(R)」を貴社の人事、研修サイトにリンクを張って ご利用いただくことも許可いたします。ご入り用の企業様にはバナーを提供させていただきます。お問い合わせください。

【人財関連】『間違いだらけの「優秀な人材」選び』
        - 「誰が会社に利益をもたらすか」を正しく見極める法




 序章 人の能力と正しく向き合えば「優秀な人材もどき」は生まれない
 第1章 人を見る目がない会社に「適材適所」はあり得ない!
 第2章 「見えやすい仕事力」に騙され、いつもいつも後悔していないか
 第3章 「本当に仕事がデキる人」に備わっている「仕事力」とは
 第4章 職場での行動から「本当の仕事力」のあるなしを見極める
 第5章 判明してしまった「仕事力」 さて、その人をどう扱うか?
 第6章 実録「仕事がデキる人」のいる風景
 第7章 「優秀さ」を見極めることには困難が待ちかまえるが・・・

  奥山典昭著 こう書房 2012/11
  247pp 1500円+税
  9784-769610816

 

 優秀な人材とはどのような人物か?「一流大学出身」「語学に堪能」「経験知が豊富」「資格を持っている」「自己プレゼンの技術に長ける」・・・。しかし、そのような期待された人物が仕事で成果を出せないというケースは山ほどある。
 著者は「人材アセスメント」という手法を使い、人の仕事の質を決める「仕事力」という目に見えにくいものと向き合う仕事を長年にわたり行ってきた。8,500人以上の人の仕事力と正対し、その人たちの「日常の就業現場」の情報との照合を繰り返した結果、「本当に生産性が高い人が最大公約数として持っている仕事力」を浮かび上がらせることができた。それが「キーポテンシャルダイヤモンド」という「生産性を高める仕事力体系」である。
 生産性を高める4つの「キーポテンシャル」を結んだ「ダイヤモンド」が大きい人は、経験や知識の通用しない未知の場面でも新たな価値を自力で創り出すことができ、特に問題解決や対人の場面でその強みを発揮するというのである。

 優秀な人=生産性の高い人(会社に利益をもたらす人)である。そして、生産性とは、(知識・経験+新たな情報)×仕事力である。知識と経験だけでは、高い生産性の仕事はできない。では仕事力とは何か。今が旬の情報を融合させ、生産性に繋げていく力が「仕事力」だと著者はいう。それは「すでにその人に備わっているもの」であり、「人格」に近いものだともいう。したがって、私たちが着目すべきは、仕事の質を支配する「人格的仕事力」だと結論する。

 著者が提唱する「キーポテンシャルダイヤモンド」を構成する4つの能力とは以下のようなものである。

 1.成果管理能力(組織のために動く力)
2.概念化能力(思考する力)
3.内部強化能力(モチベーションを高める力)
4.外部受容能力(新たな情報を獲得する力)

 これらの中で、概念化能力、すなわち「思考する力」とはどのようなものか。著者は次の5つをあげる。

 1.思考する意欲
2.情報を集める力
3.情報を選ぶ力
4.情報を結びつける力
5.理論を高める力

 「営業で良い成績を上げた人が課長になる」というのは、どこにでもよく見られる管理職昇進のパターンだが、こうした「能力」と「仕事」のミスマッチが、至るところで起きている。実務の成果以外に管理職としての適性を見定める必要がある。適性を軽視することは、極端にいえば、「誰でもいいや」と考えることにあり、その責任は、現場のリーダーなど「人を見る責務を負う人たち」の問題、ひいては経営者の責任だとする。


【ビジネス教養】『デフレの真犯人』
          - 脱ROE〔株主資本利益率〕革命で甦る日本

ビジネス関連書籍 書影


 第1章 「日銀のやる気」で日本は救えるか?
 第2章 本当の「金利」とは何か
 第3章 誰も顧みない「株主資本コスト」
 第4章 「株主」とは何者なのか
 第5章 デフレと円高、そしてアメリカ
 第6章 苦境からの脱出 〜「思想の呪縛」から抜け出せ!

  北野一著 講談社 2012/11
  206pp 1400円+税
  9784-062180726

 

 経済のことは一応は知っているつもりでいたが、本書を読んで、その理解がいかに常識的なものかを痛感した。それでも安堵できることがある。一般の人はもとより、経済学者の多くも同様らしいからだ。といって、著者の論が極端であるとか、異端だというわけではない。説明を聞けば、すこぶる合理的である。たとえば、日銀の量的緩和が円安に導いたとしても、たまたま時期が一致しただけで、円安は別の要因によってもたらされた可能性もある。著者はそのような誤解を解き明かしていく。
 著者は、三菱銀行を経て、現在はJPモルガン証券の株式調査部マネジングディレクターを務めるわが国のトップストラテジストである。経済の常識の裏にある真実を見事に解明してくれる。専門的内容だが、たとえ話も多く、きわめてわかりやすい。

 デフレから脱却できないのは、日銀の金融政策の誤りにあるとするのが内外の一般的批判である。金利はこれ以上下げる余地はない。量的緩和策もデフレ脱却の決め手にはなっていない。なぜデフレ脱却ができないのか。その真犯人をあぶり出すのが本書の狙いである。
結論は、いくら日銀が金利を引き下げても効果がないのは、企業金融に問題があるからだと指摘する。その中の重要な1つが、株主資本である。大企業(資本金10億円以上)の資金調達の内訳をみると、銀行借り入れや社債などの「負債」が406兆円、「株主資本」が305兆円である。負債に対する金利はかぎりなく0に近いが、株主資本の金利にあたるのは「利益」(その一部が株主配当として支払われる)で、これが著しく高い。
株主の利益についての要求が、外国人株主を中心に高まったのはバブル崩壊後である。それとともに、ROE(株主資本利益率)が重視されるようになった。経営者たちは、株主重視から、人件費など経費を削減してまでもROEを高めようと努力する。これは高い金利を払っているのと同じである。

 このROEの世界的な期待が8%に収斂している。いうなれば、いくら銀行金利が下がっても、株主資本に対してはこれほどの高金利を払っていることになる。これでは、いくら日銀が低金利政策を行っても、効果が出ないわけである。日本の企業が国際競争で勝てないのも、必ずしも円高ではなく、「企業金融」についての認識がないからだと著者はいう。株主資本コストを重視せねばならない。

 いま日本企業がなすべきことは、ROEではなく、売上高を伸ばすことだとする。1つのパイの切り方を問題にするよりも、パイを大きくすることが望ましい。デフレ下で売り上げを伸ばすのは至難なことに違いない。著者にも妙案はないという。経営者にとってはROEのほうが達成しやすい。しかし、売り上げ重視しか手はないのである。
インフレ誘導は、ある意味で売り上げを増やすことになる。しかし、これは思いどおりにはならない。アメリカのインフレ率が高まれば、わが国の物価も上がるとし、その差は2%である。これは、1980年代からずっと変わらないという。なぜ、2%の差なのか。ここにいろいろ重要な意味があるとし、敵失でアメリカがインフレになれば、日本はデフレから脱却できるということになる。


 
 

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