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新刊 人財関連・ビジネス教養 最新書籍ガイド」2012/10/10

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<2012/10/03号 2012/10/10号 2012/10/17号>    
 

 毎週1回水曜日に、エデュケのこのコーナーにて、平田周先生監修のもと直近発売された新刊書の中から人財関連、ビジネス教養に関するものを各10+1冊選んでご紹介しております。 経営・人事・人材開発・育成・研修担当者の方々や教育機関・コンサルタントの方々は ぜひ毎週チェックして情報収集にご活用ください。

 また気になる本をこのページの下でその場で購入もできますように「amazon」にリンクを貼っています。なお、研修総合サイト「エデュケ(R)」を貴社の人事、研修サイトにリンクを張って ご利用いただくことも許可いたします。ご入り用の企業様にはバナーを提供させていただきます。お問い合わせください。

【人財関連】『運をつかむ技術』――18年間赤字のハウステンボスを1年で黒字化した秘密




序章 チャレンジが生むもの
第1章 いくつかの冒険
第2章 ハウステンボス 新たな挑戦
第3章 大切な失敗、大切な夢
第4章 運をコントロールする
第5章 これから
終章 もう一度、旅へ

澤田秀雄著 小学館
2012/9 222pp 1400円+税 9784-093882644

 

  ソフトバンクの孫正義氏ほど一般に名前は知られていないが、澤田秀雄という男の事業力のすごさは群を抜いていると思う。1951年生まれ。日本の大学に行かず、アルバイトで貯めたお金でドイツに留学。ドイツの街を案内してほしいという日本人旅行者が多いことを知って、ナイトツアーを企画。留学生の身でありながら、毎月100万〜200万円の現金が残るようになったという。

 日本に帰って毛皮輸入業を始めたが、ワシントン条約に日本が参加することになり、商売は立ち行かなくなることは確実だった。困って、航空券を扱い、1980年、現在のエイチ・アイ・エスにつながる「インターナショナルツアーズ」を設立した。最初は仕事がなく、事務所で本ばかり読んで過ごしていたが、円高とバブル景気で売り上げは81年の3億円弱から、85年には24億円、89年には163億円に達した。90年に現在のエイチ・アイ・エスに社名を変更。93年には500億円を突破し、2011年には取扱高で日本最大の旅行会社になった。

 格安航空会社(LCC)の時代が来ると読んで、1996年にスカイマークエアラインズ(現スカイマーク)で航空業界に参入。しかし、あまりに時期が早すぎた。LCC元年は2012年である。大手航空会社からのバッシングを受け、経営は多額の負債を抱え、2003年に第三者割当増資を受け、新しい経営者にバトンを渡した。

 3度にわたる佐世保市長の懇請を受け、ハウステンボスの再建に乗り出したのは2010年だった。ハウステンボスは1992年の開業以来、一度も黒字を出したことがない。試みられた再建もことごとく失敗した。その難題を解決し、1年で黒字化させたのである。
 黒字化できたのには、銀行の債権放棄などで負債をゼロにし、佐世保市から固定資産税に相当する額を再生支援交付金として10年間にわたり受け取ることができたことが大きい。しかし、黒字化するために澤田氏がとった戦略・戦術には学ぶべきことが多い。

 ハウステンボスといえば、オランダの街並みを忠実に再現し、オランダに行かずとも雰囲気が味わえることを売り物にしてきたが、人を呼ぶには、「本物のオランダ」という価値以上のものを創り出すべきだと澤田氏は考えた。しかしそれ以上に、最大の問題は、従業員の気持ち、モチベーションが下がりきってしまっていることだと喝破した。開業以来18年間続く赤字に、社員は元気がなく、負け癖がついていた。
 最初は不安だった従業員も、徐々に結果が出ることによって自信を持ってきた。入場客が増える。満足そうな表情に接する機会が増える。すると、自分もうれしくなってくる。少しの成功体験の積み重なりが、自信になってさらにいい流れを呼び込むようになった。もっと良くするために自分はどうすればいいかを自発的に考えられるようになったのである。経費にも気をつけ、削減できるものはどんどん削るようになった。

【ビジネス教養】『「ネットの自由」vs.著作権』――TPPは、終わりの始まりなのか

ビジネス関連書籍 書影


第1章 「SOPAの息子たち」
第2章 TPPの米国知財条項を検証する
第3章 最適の知財バランスを求めて
第4章 情報と知財のルールを作るのは誰なのか

福井健策著 光文社 光文社新書
2012/9 216pp 740円+税 9784-334037079

 

 TPP(環太平洋経済連携協定)については、賛否両論を掲げて、国会でも、マスメディアでも、火花の散る議論がなされている。問題の焦点が、農業・医療問題からの反対にあることは広く知られているが、著作権・特許などの知的財産の問題が参加国の間で深刻な対立を招いていることを知っている日本人は少ない。

 米国政府は、知財・情報項目をTPP交渉の重要分野と位置づけている。コンテンツとITは米国の最大輸出産業であり、国力の源だからである。2012年5月、TPPのダラス交渉ラウンドにあわせて、全米の主要な33の業界団体が連盟で、オバマ大統領に公開書簡を送った。署名に名を連ねたのは、米国商工会議所を筆頭に、MPAA(全米映画協会)、RIAA(全米レコード協会)、AAP(全米出版社協会)、BSA(ビジネスソフトウェア連合)、BIO(バイオテクノロジー産業協会)など、名だたるコンテンツ・知財系産業のロビイ団体である。アメリカが要求しているのは、要は、知的財産権の内容を拡大し、海賊版など権利侵害の対策を強化することにある。アジア各国は、米国の規制強化を恐れて、これに強く反対している。

 2012年1月、米国連邦下院議会に、ラマー・スミス議員が中心となって作られたSOAP(オンライン海賊行為防止法)という名の法案が出された。海賊版の取り締まりだけでなく、違反行為が見つかれば、米国からのアクセスや資金の流れを断つことができるというものである。上下両院の多数議員の支持を得て前途有望、まさに成立目前の法案だった。
 ところが、ここから形勢がガラリと変わった。グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、有名なネット企業が一斉にこの法案にかみついたのである。ネット上に検閲を持ち込み、ユーザーの自由を過度に損ねるとんでもない法律だとする抗議の声は野火のように広がり、7,000以上のネット企業が反対を表明した。グーグルは単独で450万人分の反対署名を集めた。議会に寄せられた反対メールは300万通を超えたという。
 一連の抗議行動に慌てたのはオバマ政権だった。「政府は海賊版対策は支持するが、表現の自由やネットの活力を減ずるいかなる法案にも反対する」と異例の緊急声明を出した。大統領は拒否権を発動すると予告したので、この情勢を見た議員たちが次々と法案反対に転じたのである。

 米国の狙いは、著作権保護期間の大幅延長や、被害者の同意なしに、政府が単独で違反するサイトの製作者や情報発信者を訴える権利を持とうとするものである。海賊版の取り締まりに反対する者はいないが、これが善良な利用者からネットの自由を奪うものだという強い反発を受けている。情報の流通を束縛するものになる恐れがある。

 われわれ日本人一般の問題意識は薄い。政府もまたこれによる被害をまったく想定していない。ITの関心は強くても、コンテンツや知財についての権利に関しては疎いのが実情である。本書は、この問題について最新の知識を得るには格好の書だといえよう。

 
 

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