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新刊 人財関連・ビジネス教養 最新書籍ガイド」2012/05/16

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<2012/05/09号 2012/05/16号 2012/05/23号>    
 

 毎週1回水曜日に、エデュケのこのコーナーにて、平田周先生監修のもと直近発売された新刊書の中から人財関連、ビジネス教養に関するものを各10+1冊選んでご紹介しております。 経営・人事・人材開発・育成・研修担当者の方々や教育機関・コンサルタントの方々は ぜひ毎週チェックして情報収集にご活用ください。

 また気になる本をこのページの下でその場で購入もできますように「amazon」にリンクを貼っています。なお、研修総合サイト「エデュケ(R)」を貴社の人事、研修サイトにリンクを張って ご利用いただくことも許可いたします。ご入り用の企業様にはバナーを提供させていただきます。お問い合わせください。

【人財関連】 『日本人はなぜ海外で通用しないのか?』――国際競争力向上のカギはグローバル人材の育成にあり

『入社10年後に活躍できる人、できない人』――新入社員のときから一生食えるプロを目指せ!


序章 日本人はなぜ海外で通用しなくなったのか?
第1章 企業は社員に何を求めるか?
第2章 企業の人材育成のあり方
第3章 人材評価をめぐる日本と海外の視点
第4章 ITスキル検定にもグローバル化

森和昭著 田中良和共著 日経BPコンサルティング
2012/5 222pp 1400円+税 9784-864430036

 

 20世紀が「労働力集約化の時代」だったのに対し、21世紀は知識情報を駆使して形のない新たなシステムづくりを競う「知識情報集約化の時代」、すなわち「ソフトウエアの時代」になった。21世紀のソフトウエアの時代は、再び日本が世界のリーダーとなるチャンスがある。国土や天然資源よりも優れた、「人材」という最高の資源が日本にあるからである。世界中から高く評価されている、日本人特有の「倫理観」「道徳心」「勤勉性」など、伝統的に受け継いできたDNAを見直すべきだという。

「20世紀型ビジネス」はとうに終焉を迎えた事実を受け入れ、海外企業や海外のユーザーを相手にする「21世紀型ビジネス」へと、積極的に舵を切らなくてはならない。ところが、現在の人材に対する要求や評価は、旧態依然であり、グローバルな時代に適応するものになっていない。
 その一例に、専門職種の募集にも「勤勉さ」と「協調性」を重視する傾向がいまもって続いている。勤勉さの尺度として用いられるのが学歴というわけである。しかし、IT化の進展により記憶力や情報処理能力の価値は著しく低下している。

 日本企業では「能力」「成果・業績」「情実」の3つの要素で評価が行われてきた。このうち、とくに「能力」を重視して評価しようとしたのが「能力主義」だった。それが1990年代後半から21世紀に至る過程で、「業績・成果」を重視しようとする動きが顕著となり、欧米型の「成果主義」を取り入れるようになった。ところがこれは業績・成果至上主義を招き、日本的な「情実」を切り捨て過ぎたがために、結局、日本企業になじめず定着しなかった。ところが、2001年頃から、再び成果主義見直しブームが起こるなど、人事評価制度についてはまさに迷走状態が続いている。

 いわゆる日本の「職能」に捉われた人事制度では、もはやグローバルで勝ち抜くことはできない。個人の働き方でいえば、世界で通用するオンリーワンの専門性を追求する強い意志と行動の面で「あるべき姿」を考えなければならない。各分野において世界で通用する条件を満たした専門性を身につけているかどうかを出発点にしなければならない。

 海外の企業においては、人材育成を「投資」と捉え、経営戦略の一環として積極的に取り組んでいる。これは人事評価についても同様である。海外では、「人」に対する評価ではなく、「職務、仕事」に対する評価を行っており、職務評価には以下のような特徴がある。

 ・人を評価するのではなく、職務を評価する
 ・絶対評価ではなく、相対評価で行う
 ・事前に明文化された職務分析、職務記述書に基づいて評価する
 ・同一職務に対する基本給は同一
 ・評価の内容は、常にオープンである

【ビジネス教養】 『超大恐慌で世界の終わりが始まる』――「そのとき」世界に何が起き、「それから」日本はどうなっていくのか

『つながりすぎた世界』――インターネットが広げる「思考感染」にどう立ち向かうか


第1章 欧州連鎖破綻ドミノ
第2章 ユーロは崩壊するのか?
第3章 二番底、二極化に向かうアメリカ
第4章 アメリカ大統領選挙の行方
第5章 中国幻想の終焉
第6章 BRICs時代の終幕
第7章 世界丸ごと監視社会
第8章 日本に残された打開策とは?

藤井厳喜著 日本文芸社
2012/4 319pp 1600円+税 9784-537259322

 

 これからは日本の時代が来るという楽観論と、日本は滅亡の危機にあるという悲観論が錯綜する不透明な経済情勢だが、ギリシャ問題を抱えるヨーロッパをはじめ、依然として雇用が伸びず回復ができないアメリカ、欧米の経済低迷の影響を受けた新興市場国の成長率の減速など、世界の経済情勢を見れば、これからとてつもなく厳しい時代が来るという考えが勢力を強めても不思議ではない。
 ショッキングなタイトルの本書で、著者が何をどう見ているのか、簡単に紹介しておこう。

 世界経済の現状についての分析は、事実をベースにするものだから、誰が述べても大きく変わるところはない。著者が取り上げているのは、目次からも想像できるが、次のようなものである。

 ・欧州経済がドミノ式に連鎖破綻する
 ・アメリカは二番底に沈む
 ・中国幻想の崩壊が始まる
 ・新興国経済がドミノ的に破綻する
 ・世界的にデフレスパイラルが進む
 ・フェイスブックによる情報支配が起こる
 ・先進国と途上国の逆転現象が現れる

 しかし、これからどうなるかという予測の段階になると、見方は超楽観から超悲観まで大きく対立する。予測の根拠は、歴史に置くのが常套である。この点からすれば、著者の見方は超悲観的であり、1930年代の世界大恐慌を尺度に使う立場である。思想的には、欧米列強が寄ってたかってワナを仕掛け、日本を陥れる歴史的構造(太平洋戦争も含め)が著者の考えの底辺にある。

 悲惨な世界経済になったとして、その時の日本がどうすればよいのかについて著者がどう考えるのかは、読者にとって気になるところである。
 輸出が振るわず、企業の設備投資が低迷する中では、公共投資しかないというのが著者の意見である。ただし、国債発行による公共投資は、完全に行き詰まっている。解決策として、国家の通貨発行権の利用をあげる。日本銀行が財務省に財源を与えれば、公共投資の原資となるお金はいくらでも確保することができるとする。
 東日本大震災からの復興を中心に、1年20兆円以上、5年間、大規模公共投資を行えば、景気は間違いなく回復する。インフレが懸念されるが、20兆円程度ではインフレは起きず、インフレ・ガイドラインを事前に設定しておいて調整をすれば問題はないと考える。

 著者の考えの基礎には、大恐慌の教訓から、アメリカも欧州も大規模金融緩和を行ってきたのに、日本だけがそのことに踏み切れないでいるという焦燥感がある。
 現実は、極端と極端の間を蛇行しながら進むものである。日本がどうすればよいかは意見が分かれるが、直近の世界経済情勢を見渡しておくには役立つであろう。

 
 

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