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■ アメリカはなぜ転職に耐えられるか

転職があたりまえのアメリカ

 アメリカでは、転職はめずらしくないというか、当然といってもよい。経営状況が悪くなれば、大量の社員を解雇することに会社側は躊躇しないから、本人がずっとその会社で働きたいと思っても、叶わぬことだ。それでも、誰でも転職するというわけでもない。苦境にあえぐジェネラル・モーターズの次期CEO有力候補のフリッツ・ヘンダーソン氏は現在49歳だが、25年間GMに勤務している。永年勤続で経営トップになる人もいるにはいる。しかし、わが国と比べれば圧倒的に転職が多い。
 なぜ転職が多いかにはいろいろな理由が挙げられるが、人事部が採用して配属されるというよりは、各部署のリーダーが自分の考えで採用することが多い。そのため、ボスとうまくいかないとか、意見が異なればやめるほかないという事情がある。ほかにも、日本のようにそろそろ年になったから、昇進させねばという考えが薄い。課長として採用したのだからという理由で、どんなに優秀でも課長として最高なのであって、部長職の能力はわからないとするルールが支配的である。部長に昇進できるチャンスは、現在の部長が上から落第点をつけられるか、他社に転職した時くらいである。だから、部長になりたければ、部長職を求めている他の会社に応募せざるをえない。

転職が多くて仕事に支障はないのか

 ひんぱんに人が変わって、仕事の引継ぎや職場での人間関係、顧客先との取引などに支障は起きないのか、と心配になる。しかし、そこはそういうカルチャーができていて、ほとんど問題にならないから不思議だ。
 引継ぎもさほど苦労はしていない。日頃から書類(いまではPCのデータ)がきちんと分類され、整理されているから、ほとんど問題にはならない。日本人のように、机の引き出しや机の上に書類が無造作に置かれているというようなことはない。だから、ここにこういうものがありますというリストを渡せばすんでしまう。
 新任者は、先任者とは違うことをやろうとする。周りも新しいやり方をやるだろうと期待しているから、そのことにまったく違和感がない。むしろ同じことをやれば、なあんだと失望されるおそれさえある。幹部ともなれば、前任者が使っていた机すら新しいものと取り替え、部屋のデコレーションも変えてしまうほどだ。
 長年同じ仕事をして失敗もなく、手馴れていて効率がよい、周囲の人間関係もよいことをメリットとして考ええる日本人の習慣と、新しいやり方でさらに仕事が向上するのではないかと期待するアメリカ人の気質とは大きく違う。転職が多いからそうなったのか、そういう気質があるから転職が多いのかは定かではないが、両者が無関係でないことは確かである。

アメリカ流がすべて正しいわけではない

 企業の近代経営の多くはアメリカから学んだものが多い。しかし、そのすべてが日本で採用されたということはない。日本人、日本のカルチャーに適さないものは導入されなかった。とくに人間関係では、アメリカと日本の差は大きい。移民で成り立つアメリカのカルチャーは、新たな出会いですべてが動くのに対し、日本では身近な人間関係を維持する"ムラ"的なカルチャーが根強く残っている。社員が「わが社」とか、ウチ・ソトと区別するのも、家族的な意識がそこにある証拠である。
 郷に入れば郷に従えのたとえどおり、それぞれの国や文化には、独自のものがあり、それを壊すべきではない。しかし、歴史の流れは、次第にそういった国民的、文化的な境界を崩していっているのも事実である。ましてビジネスの世界では、否応なしにグローバリゼーションが進む。それをITが加速させる。アメリカもまた日本文化や日本流の経営に大きく影響されている。一方に吸収されるのではなく、溶け合っていくプロセスである。アメリカの不合理も、日本の不合理も消されていく。合理性を求めるビジネスだから仕方がないことである。今回の金融危機をまねく元凶となったアメリカ流の利益優先の経営理念も躓く一方、変化を嫌い、動きが遅く後手、後手になるわが国の経営手法も廃れていく。

グローバルスタンダード

 グローバルスタンダードというものは存在しない。ただ、世界的な潮流はある。その流れには、日本も、アメリカも、中国も、ヨーロッパも長く逆らいつづけることはできない。そのような世界的な潮流をよく見極めておくことが肝要である。
 若い世代の人たちの思考や行動も、わが国のことだけでなく、世界的な潮流に沿うものである。目の前のことに一喜一憂せず、しっかりとそうした世界潮流を見極めていることこそが求められている。アメリカ流の経営こそが正しいとして、やたらとその方法の採用を説くコンサルタントや評論家は間違いを犯す。だが、日本は日本流で行けと力説することも失敗につながるであろう。流れの中で、個々人がそれなりの振る舞いをする。流ればかりに目をとめても、個人にのみ注目しても正しい動きの判断はできない。
 世界潮流を知るには、アメリカの状況をつぶさに知っていることもさりながら、ヨーロッパ、中国、その他世界のあらゆるところに目向けていなければならない。
 そうした中で、わが国の人事問題はどうすべきか。これについては、次回に考えてみることにしよう。

********* 【筆者プロフィール】 ****************************************
平田 周
三田教育研究所首席研究員
どうしたら若い人たちの知力、思考力、英語力を高めることができるかを研究しています。大企業、外資系企業、中小企業などでの勤務、ベンチャーの立ち上げ、大学で教鞭など、さまざまな体験をしてきました。元東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科客員教授。専攻:国際情報論。
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