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■ 失点主義からの脱却はあるか

日本人の評価方法

 前回、日本人が評価を苦手にしていると書いた。そのため、人と人を比較する相対評価や、大勢が良しとするものを良いと評価する風潮、評価が定まったブランド信仰が風靡する。

 アメリカでは、政府機関が大規模な情報システムを発注する際、独立の評価者数人を選び、入札者の提案するシステムについて、定められた評価項目にそれぞれが5点満点の点数をつけさせ、それを合計した総得点で落札を決めるのが普通である。わが国では、この方法は好まれない。項目ごとに採点して総合得点で決めるのは、全体的な判断を見失わせるという危惧があるからであろう。入札者の経歴や実績、一般的能力(知名度であることが多い)などを評価して決める。安いものを選ぶという割り切りも、安かろう悪かろうを恐れて、判断を躊躇する。だから、談合という手段が蔓延するのである。たとえ談合を厳しく罰しても、それに代わる評価方法がなければ、なくなることはないであろう。

失点主義

 長所を見つけ、それを評価するのはかなり主観的である。独断評価を嫌う一方で、密室の独断評価が行われるのもめずらしくない。評価方法を持たなければ、談合によらないかぎり、誰かが独断で決めることになりやすい。長所、すなわちすぐれた点を見つけて評価すればよいのだが、評価はなかなか一致しない。国民性から、出る杭は打たれるという風潮もある。日本人はねたみの感情が強い。

 そこで登場するのが「失点主義」である。失敗すれば、たちどころに降格、あるいは抹殺される。失敗や欠点なら評価しやすい。批判は大勢の人の賛同を集めやすい。マスメディアで、ある人物をすばらしいと評価して報道すれば異論が殺到するが、失敗者や不正者であれば、異論は出ない。失敗者や不正者を擁護することは勇気が要ることだからだ。

 一度、失敗者、不正者の烙印を押されれば、立ち上がって復活することは相当に難しくなる。だから、政治家も経営者も不正や失敗を隠そうとする。そのためにウソをつく。

 日本の社会が、失点主義をやめ、長所で評価できるようになれば、ずいぶんと変わるだろうと思われるが、すでにくり返し述べたように、長所を見つける評価方法を持たなければ、空論に終わる。

小学校でもすでに失点主義

 教師にすれば、素直で、勉強ができる子は可愛いと思うのは当然である。逆に、成績のよくない子や悪ガキには、どうしてよくなってくれないのかといらだちを覚えるのは人情であろう。なんとかいい子にしたいと教師は奮闘するが、欠点が知られたと思う子はさらに反抗を強めることがめずらしくない。欠点を直そうと考えるより、隠れた才能を見つけてそれを伸ばすべきだといわれるが、どうしても欠点のほうに目が向くものである。

 子どもたちの間でもイジメの対象になりやすいのは欠点のある子だ。普通ではないところが気に障る。勉強ができないのもそうだが、勉強がよくできるのも、そうした子どもたちからすれば "欠点"に見えるのだ。イジメられないためには、すべてに"普通"であることが望ましい。

 小学生の頃から、抜きん出たもの、自分と異なるものを引きずり降ろそうとする気持が広く子どもたちの心の中に宿っているとすれば、わが国の評価方法の文化が簡単に変わるとは思われない。長所を引き出すよりは、欠点を直そうとする教師も、イジメの片棒を担いでいるのかもしれない。

失点主義からの脱却

 年功序列制よりも、もっと必要性が高いのは失点主義からの脱却ではないだろうか。年功序列制が堅持されるのも、もとはといえば、長所を評価しない、あるいはできない日本人の気質に遠因があるともいえる。

 短所や欠点に焦点をあてて評価するのをやめて、長所を見つけ、それを伸ばす努力をしよう。言うはたやすいが、文化となっているものを壊すには大きな力が要る。メディア自体がそれに組みしているほどだから、これを実行するのは容易ではないと想像される。

 批判が多い成果主義も、成果をあげなかった者が罰せられるから問題なのであって、成果が出せなかった原因をよく調べればそこに力を伸ばす芽が隠されているかもしれない。成果を無視することは、評価することを放棄することにつながりやすい。可能性、あるいは資質で評価すれば、それは知能指数や学歴(学閥)など不公平さを助長することにもなりかねない。努力を評価しない習慣を生む。

 わが国だけでなく、欧米においても「評価」することは難しいものである。
 多数決が絶対に正しいとはいえない。しかし、多数決を否定すれば民主主義を危うくする。年功序列制がよくない、成果主義が悪いと批判する前に、正しい評価はいかにして可能であるかを考えるべきであろう。


********* 【筆者プロフィール】 ****************************************
平田 周
三田教育研究所首席研究員
どうしたら若い人たちの知力、思考力、英語力を高めることができるかを研究しています。大企業、外資系企業、中小企業などでの勤務、ベンチャーの立ち上げ、大学で教鞭など、さまざまな体験をしてきました。元東京工科大学大学院バイオ・情報メディア研究科客員教授。専攻:国際情報論。
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